1949-12-22 第7回国会 衆議院 本会議 第8号
国会議員も、かりに任期滿了の場合に対しては、現職のまま立候補することになるのでありまして、全国の都道府県の、たとえば県会、あるいは地方議員のごときは、今日の場合では、辞職をして出なければ立候補できないようなことでありまして、その後におきまする補欠選挙に対しましては、厖大な国費の使用を要するのでありまして、私は、広く人材を求めて、何人といえども均等に機会を與えるべきであると思います。
国会議員も、かりに任期滿了の場合に対しては、現職のまま立候補することになるのでありまして、全国の都道府県の、たとえば県会、あるいは地方議員のごときは、今日の場合では、辞職をして出なければ立候補できないようなことでありまして、その後におきまする補欠選挙に対しましては、厖大な国費の使用を要するのでありまして、私は、広く人材を求めて、何人といえども均等に機会を與えるべきであると思います。
一 内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房長官及び政務次官 二 衆議院議員及び参議院議員 三 前各号に掲げる者の外專務として委員、顧問、参與その他これらに準ずる職にある者で政令で指定するもの ２ 地方公共団体の議会の議員又は長は、議員又は長の選挙がその任期滿了の日前に行われる場合においては、前項本文の規定にかかわらず、議員又は長の候補者となることができる。
〔菊井法制局参事朗読〕 第六章 選挙期日 （総選挙） 第四十 衆議院議員の任期滿了による総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。 ２ 前項規定により総選挙を行うべき期間が国会閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。
第四十條衆議院議員の任期滿了による総選挙は、現行法においては任期滿了の翌日になつております。これを参議院議員の選挙の場合は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行うということに改めました。それは衆議院案の通りであります。
第四に衆議院議員の任期満了によります総選挙につきまして、その選挙期日を現行法は任期滿了の翌日ということにいたしておりますが、それを参議院議員選挙の場合と同じように任期滿了前三十日に総選挙を行うという形にいたしております。
まず第一の点の御質問で、契約期間滿了の一箇年前くらいに次のものに契約を結ぶ例が多い。これは確かでございます。その場合にはここに規定してございます現に存する契約と申しますか、両方指すわけでございます。契約は幾つあつてもさしつかえないので、從つてこの場合両方が契約になる。
とありまして、「要旨、参議院議員の通常選挙が、改選されるべき議員の任期滿了前に施行されるようにするため、参議院議員選挙法等改正の立法措置を講ぜられたい。理由、憲法第四十六條の規定によれば、参議院議員は、三年ごとに議員の半数を改選することになつている。從つて、改選されるべき議員の任期滿了前にその選挙が行われるのでなければ、参議は、ある期間議員の半数を欠如する結果となる。
、こういたしまして、「前項の期間が滿了した時から六十日を経過した後、公益事業に関し、関係当事者が爭議行爲をなすには、新たに前項に規定する條件を滿たさなければならない。」、これを削除いたしておるのであります。以上大体簡單でありまするが改正された要点を申上げました。
配炭公団の組織機構及び業務運営を今後如何に取扱うかという問題に関しましては、かねてからいろいろ議論のあつたところでありまして、本年三月末の配炭公団法の有効期間滿了に当りましても、本委員会において一応の御審議を願つたわけでございまするが、これが根本的改革に関しましては、種々複雜且つ困難な事情があり、当時は未だ政府の具体的方針を決定することができない状況でありましたので、さきの委員会におきましては、現在
けるということについては相当な理由があつたことは、先程も御説明もあつたように思いますが、この場合に附則の第三項との関係でありますが、附則の第三項では今までに免許を持つておる者はその水先区について水先人の免許を受けたものとみなすということになつておるので、そういう関係から考えまするのと、もう一つは現行法の第三十三條でありましたが、この法律施行後五年間を限つて水先免状を授與することができる、併しその期間滿了
要旨 参議院議員の通常選挙が、改選されるべき議員の任期滿了前に施行されるようにするため、参議院議員選挙法第九條第二項及び第七十條但書の規定を削除するよう立法措置を講ぜられたい。 その理由につきまして、御説明申し上げます。憲法第四十六條の規定によりますれば、参議院議員は三年ごとに議員の半数を改選することになつております。
参議院議員の通常選挙が、改選されるべき議員の任期滿了前に施行されるようにするため、参議院議員選挙法改正の立法措置を講ぜられたい。 こういうふうに修正を願いたいのであります。
すなわち労働協約のうちに、労働協約の改正の意思表示があつた場合においては、期間滿了後においても、なお本協約は、新協約成立まで有効とするという規定がある場合におきましても、労働協約の中に規定された期間が経過したとき以後におきましては、当事者の一方が反対の意思表示をすれば、そのときからその労働協約は失効することを規定いたしたのであります。
犯罪者予防更生法案によりますると、中央更生保護委員会、地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会の委員の任期は、いずれも五年となつておりますが、任期滿了の場合に全部の委員が同時に更新することは委員会の円滑な運営に支障を生ずる虞がありますので、これを防止するため、同法施行後最初に任命される委員については、その任期に長短の差を設けることといたしました。 第三は、保護観察の対象に関する規定であります。
只今申しましたように、國会法では会期中に任期滿了を避ける、参議院議員選挙法では会期中に選挙運動のないようにということから出ておりますが、通常のいわゆる常会、國会の常会の召集時期を考えて見ますと、十二月上旬ということで参りますというと、國会の開会が四月末或いは五月の初めにその時期が來るというのが普通の場合であろうと思いますが、そうしますと、この参議院議員選挙法の九條の第二項によりまして、選挙が行われるのは
それからそれは最初の場合であつて、先程申上げましたように大体六月中ということに安定してそれが会期というものとの問題もなくなつて來るということになりますし、即ち任期滿了そういう場合においては、この選挙法の九條の第一項の場合が普通の場合になつて参りますから、後には任期が終る日の前に通常選挙が行われるということでその切れ目といいますか、その半数の空白時代というものが普通の場合はなくと済むのではないかという
本法案の内容は、本年三月三十一日をもつて滿了いたしまする地方財政委員会の存続期限を、本年五月三十一日まで、さらに二箇月間延長せんとするものであります。
御承知のごとく、政府は流通秩序確立対策の一環として、主要農林物資につき、昭和二十三年二月または同年七月以降、食料品配給公團、飼料配給公團、油糧配給公團、肥料配給公團及び食糧配給公團の三公團を設立いたしまして、一手買取販賣方式による統制を行い來つたのでありますが、現行の規定によりますと、これらの配給公團の存続期間は昭和二十四年三月三十日もしくは三十一日をもつて滿了いたすことと相なつておりまするので、公團統制方式自体
しかるに政府は、本法案を提出するにあたりまして、立法理由をもはや完全に喪失しております産業設備営團法をあらかじめ適用して、すでに契約期限の滿了しておりますこの補償をあえてなさんとすることは、打切りの精神に根本的に反しておるのみならず、これは法理論上から申しましても、事情変更の原則にまつたく反している。刑法でいえば、擬律錯誤の誤りをあえて犯しておるのであります。
從いまして当時このラジオ税をすでに徴收しておりました北海道の一部、或いは秋田縣、静岡縣という所におきましても、期限の滿了と共にラジオ税というものが漸次なくなりまして、最近は極く少数のものだけが残つているという状況でございます。
しかしながら、その有效期限も餘すところわずかになりましたので、期間滿了後の善後措置を講ずるため、過般來指定都市の状況を調査中でありましたところ、十月末連合軍當局よりも、本措置についての希望もありましたので、關係各省とも協議の上、この都會地轉入抑制法案を立案し、ここに上程した次第であります。
次に八條の、小委員會決定案の第四項になるのでありまするが、この點は國會が閉會になりましたり、衆議院が解散になりました場合に、任期が滿了したとか、缺員を生じた場合には、選擧管理委員會がその措置をきめるということにいたしてあつたのでありまするが、この場合においては、當然その委員の任期を次の新しい委員が任命されるまで延長する。かような趣旨におきまして、ただいまの修正案が提案せられたのであります。
前二項の規定にかかわらず、委員は、國會の閉會又は衆議院の解散の場合に任期が滿了したときは、その後最初に召集された國會において、あらたに委員が指名され内閣總理大臣がこれを任命するまでの間、なお在任するものとする。 第十一條第一項第四號乃至第六號を削る。 第十二條第三號の次に左の一號を加える。
最初の委員を任命いたします場合においては、六條の第二項に規定してあります趣旨によりまして、同一黨派の各所屬の國會議員數の比率による政治的實勢に基いてきめることになりますし、また三年間委員として臨み、任期が滿了いたしました場合において新たに委員を任命する場合は、第六條第二項の原則に從つて任命することになりますから、六條の二項の趣旨は、最初の委員の任命の場合、その後、任期が滿ちて委員を新たに選考する場合
をいろいろと引ひておるのでございまするが、簡單に申しまするならば、未拂込株金を徴收しない金融機關の場合と、それから未拂込株金を徴收する金融機關との場合に分けまして、未拂込株金を徴收する金融機關につきましては、拂込の期日に減資の效力が發生をするわけであり、それから未拂込株金を徴收しない金融機關につきましては、株券を發行しておる普通の場合には、この條項の第一項の公告によつて明らかとなりまする株券の提出期間の滿了